民事再生による整理は住宅ローンを含む重債務に陥っている個人を対象に住んでいる家を維持しつつ経済面で立ち直っていくための法的な機関による債務の整理の手順として2000年11月にスタートした法律です。この法律には、破産申告とは違って免責不許可となる条件がないので、散財などで債務がふくらんだような場合も民事再生手続きは問題ありませんし、破産申請をすると業務禁止になるようなポストで働いている方でも手続きは可能です。破産手続きの場合は、住宅を手放さないことは無理ですし特定調停と任意整理では、借金した元金は払っていかなくてはなりませんので、住宅のためのローンも払いつつ返していくことは多くの場合は簡単ではないでしょう。といっても、民事再生という手続きを取れれば、住宅ローンなど以外での借金額は多くの負債を圧縮することが可能ですので十分に住宅のためのローンを続けながらあとの借り入れ分を返済していくことができるということになります。ただ、民事再生による整理は任意整理や特定調停とは異なってある部分のみの借金だけを除いて手続きすることは考えられませんし破産宣告の際のように借金そのものが帳消しになるということでもありません。それに、他の整理方法と比べてある程度こみいっていて時間が必要ですので住宅ローンなどが残っていて住宅を維持したい時などを除いて、破産申告等それ以外の方法がとれない際の最終的な解決策と考えた方がいいでしょう。