破産申告にあたって抱えている負債に対して保証人を立てているときには前もって相談しておいたほうがよいでしょう。さらに、強調させていただきますが、債務に保証人が付いているときは、破産以前に前もって考えた方がいいでしょう。なぜかというと自己破産をして受理されると、保証人となる人がそれらの借金を全部背負う必要が生じるからです。ですから、自己破産手続きの前段階でその経緯や現状について報告し、謝罪をしなければいけないでしょう。そういったことはあなたの保証人の立場に立つと当然必要なことです。友人等のあなたが破産宣告することでまったなしに膨大な負債が発生してしまうわけです。そうすると、そのあとの保証人の取るべき道は次に示す4つです。まず1つめですが、保証人自身が「すべてを払う」という手段です。保証人がすぐに高額なラクに返せるほどの貯金をたくわえているならばこれが可能でしょう。でもその場合は、自分で破産申告せず保証人である人に立て替えをお願いして、保証人となる人に返していくという手順も取れるのではないでしょうか。保証人がもし自身と信頼関係にある場合は、少しだけ完済までの時間を繰り延べてもらうこともできるかもしれません。それに合わせて返済ができない場合でも業者も相談により分割に応じるかもしれません。その保証人にも破産申告を行われると、債権が一円も戻らないことになるからです。その保証人が保証したカネを全部払う財産がない場合はあなたと同じく何らかの負債の整理を選択しなけばなりません。続く選択肢は「任意整理」による処理です。この方法を取る場合貸金業者と話し合いを持つ方法により、5年以内くらいのあいだで返済する感じになります。実際に弁護士に依頼する際の経費の相場は債権者1社につきおよそ4万円。全部で7社からの借金があった場合およそ28万円かかります。また相手方との示談を自ら行うこともできないことはないですが、この分野の経験も知識もない方の場合向こう側があなたにとってデメリットの多いプランを勧めてくるので、気を付けた方がいいでしょう。また、任意整理をするということはあなたの保証人に債務を立て替えてもらうことを意味するのですからあなたはたとえちょっとずつでも保証してくれた人に返済をしていく必要があるでしょう。3つめですがあなたの保証人も借金した人とともに「自己破産をする」という方法です。保証人である人もあなたと同様に破産手続きをすれば、その保証人の負債も帳消しになります。ですが、その保証人が有価証券等を登記しているならばそれらの財産を取り上げられてしまいますし、資格制限のある業界にいるのであるならば影響を受けます。個人再生という制度を検討することができます。では4つめの手段は「個人再生をする」こともできます。不動産を処分せず整理を希望する場合や、破産申告では資格制限に触れる職業にたずさわっている人に検討していただきたいのが個人再生による処理です。この方法の場合住居する不動産は処分しなくてもよいですし破産申し立ての場合のような職種にかかる制限資格制限等が一切かかりません。